障害者総合支援法について

障害者総合支援法は、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスの給付等を行う制度です。

自立支援給付制度

自立支援給付制度は、障害福祉サービスの利用に対する給付を行う制度です。以下のようなサービスが対象となります。

  • 訪問系サービス - 居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、行動援護、同行援護など、居宅での日常生活の支援
  • 日中活動系サービス - 生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、療養介護、短期入所(ショートステイ)
  • 居住系サービス - 共同生活援助(グループホーム)、施設入所支援
  • 相談支援 - 計画相談支援、地域移行支援・地域定着支援など、相談支援事業所による支援
  • 自立支援医療 - 更生医療(身体障害)、育成医療(障害のある児童)、精神通院医療(精神障害)の医療費助成
  • 補装具費の支給 - 義肢、装具、車いす、補聴器、歩行器など、身体機能を補う用具の購入・修理費を助成

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、市町村・都道府県が地域の実情に応じて実施する事業です。以下のようなサービスが対象となります。

  • 相談支援事業 - 福祉に関する相談、専門性の高い相談(高次脳機能障害支援など)
  • コミュニケーション支援事業 - 手話通訳者・要約筆記者の派遣、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣
  • 日常生活用具給付等事業 - ストマ用装具、入浴補助用具、聴覚障害者用情報受信装置、視覚障害者用拡大読書器など、障害に応じた用具の給付・貸与
  • 移動支援事業 - 外出時の移動を支援するガイドヘルプサービス
  • 地域活動支援センター - 創作的活動・生産活動の機会提供、社会との交流促進など、日中活動の場の提供
  • 日中一時支援事業 - 家庭での介護が一時的に困難になった場合の見守り・介護
  • 訪問入浴サービス - 居宅での入浴介助

障害の種類ごとの主なサービス

障害の種類によって、利用できる代表的なサービスは以下のように整理できます。具体的な利用条件・申請窓口は市町村により異なります。

  • 身体障害のある方向け - 補装具費の支給、日常生活用具の給付・貸与、自立支援医療(更生医療)、重度身体障害者住宅改造の助成、手話通訳者・要約筆記者の派遣、点字図書・録音図書の貸出、身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)の給付、視覚障害者向け社会参加促進事業、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣など
  • 知的障害のある方向け - 療育手帳の交付、障害児子育て支援事業、在宅重度心身障害者等デイサービス事業、日常生活用具の給付、日中一時支援事業、障害児療育キャンプ事業など
  • 精神障害のある方向け - 精神障害者保健福祉手帳の交付、自立支援医療(精神通院医療)の給付、精神障害者社会適応訓練事業、日常生活用具の給付など
  • 共通(身体・知的・精神) - 短期入所(ショートステイ)、ホームヘルパーの派遣、職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金(事業主向け)など

利用制度

障害福祉サービスを利用するには、市町村に申請し、障害支援区分の認定を受ける必要があります。その後、サービス利用計画の作成、支給決定を経てサービスを利用します。

各サービスの詳しい内容・対象者・申請窓口は、お住まいの市町村の障害福祉課、または相談支援事業所にお問い合わせください。

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